2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
将来におけるエネルギー消費量は、今後の関連施策の推進状況や市場の状況等に左右されることもあると考えられますけれども、本法案に盛り込まれました施策が的確に実施される等の前提で行った試算によりますれば、パリ協定を踏まえて新築の住宅及び建築物において目標とされているエネルギー削減量を達成することができると見込まれておりまして、社会資本整備審議会にも報告をし、御確認をいただいているところでございます。
将来におけるエネルギー消費量は、今後の関連施策の推進状況や市場の状況等に左右されることもあると考えられますけれども、本法案に盛り込まれました施策が的確に実施される等の前提で行った試算によりますれば、パリ協定を踏まえて新築の住宅及び建築物において目標とされているエネルギー削減量を達成することができると見込まれておりまして、社会資本整備審議会にも報告をし、御確認をいただいているところでございます。
ＥＳＣＯの契約が満了後は、これは毎年一千万円のお客様の利益となるということで、従来の省エネの効率と大きく違うのは、ＥＳＣＯ事業者がエネルギー削減量を保証するという点に大きな違いがございます。
あわせて、鉄鋼連盟は、我が国の温暖化対策の目標がＣＯ2排出量の総量であることから、原単位を目標とするよりもエネルギー削減量を目標とする方が社会一般の方々にも理解しやすいと判断したためにエネルギー消費量を指標としたということですが、だから、原単位でというよりも総量として幾ら排出しているのか、総量として幾ら削減をしていくのか、これをやはり示すということが大事だと思うんですが、この二点、伺います。